子息等の親族への事業承継ができない場合、次に候補として挙がるのが自社役員・社員への承継です。
しかしながら事業の譲渡価格や経営者としての能力の有無など様々な検討要素が存在します。

後継者問題が解決しない場合、企業が廃業となり、従業員の雇用や培ってきたノウハウが失われることがあります。そうなる前に承継対策が必要となってきます。承継対策には時間がかかるため早めのご相談が大事です。

経営者が元気なうちに節税対策として生前贈与を選ぶ方が増えています。生前贈与は「相続時精算課税」と「暦年課税」を選ぶことができますが対象となる相手や、非課税対象額にも違いがありますのでしっかりと内容を確かめておくことが大事です。

経営者の判断能力が低下したのちにも、経営者の希望する事業承継計画の継続を可能にする事ができます。生前贈与ではないので贈与税がかからないなどのメリットもありますが、早い段階で準備しておく必要があります。

不慮の事態に備え、経営者自身があらかじめ自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。

経営者自身で後見人を選び、本人の代理となりしてもらいたいことを公正証書をもとに決定します。