スムーズな事業承継をサポートいたします
ここでは事業承継において代表的な2つの方法を説明いたします。
親族承継
(相続人の承継、その他親族)
親族内承継とは
相親族内承継とは、経営者が自分の子どもや孫、甥や姪といった親族に会社を引き継ぎ、経営を任せていくことです。自分が創業した会社や先代から引き継いだ会社を親族にバトンタッチしたいと考える方は多く、日本ではもっとも一般的な事業承継といえます。親族内承継は親族の中から適任者の調整や、または教育を行う必要があり、複数年単位で時間が必要です。
親族内承継のメリット
周りからの納得を得やすい
中小企業においては親族内承継が非常に多く、トラブルもなくスムーズに承継できる可能性が高いです。後継者候補が決まっているのであれば早い段階で会社内・取引先・金融機関などに周知していくことで信頼されやすいというメリットもあります。この場合、経営者としての責任や経験を早い段階から積んでおく必要があります。
贈与、相続の制度を活用しやすい
日本経済における喫緊の課題として中小企業の後継者問題があります。このため、事業承継を進めやすくするための税制措置が存在しており、上場していない中小企業の株式を承継する場合に、一定の条件を満たせば贈与税・相続税納付の猶予や免除が可能です。後継者が決まっていれば、このような税制上の優遇措置を活用しやすいです。
親族内承継のデメリット
後継者の家族からの反対
経営者になると、金融機関から事業資金を借り入れる際に保証人になることを求められることがあります。そのような責任を負う立場になることに後継者の家族が慎重になるのも珍しくありません。後継者の家族の率直な気持ちが聞けるよう普段からよい関係を築いておきましょう。
後継者と従業員の軋轢
後継者と従業員とのコミュニケーションがうまくいかないこともあります。例えば後継者が以前勤務していた別の会社の文化と、引き継いだ会社の文化との不一致です。この場合、従業員のモチベーション低下や、重要な人材が退職したりするなど経営に重大な影響が及ぶこともあります。
親族内承継を考える際のポイント
早期に準備を始める
親族への周知や相続の配慮
特に経営者の個人資産を引き継がせる場合、注意を怠ると、他の相続人の遺留分を侵害する危険性があります。 遺留分は、法律によって保証された相続財産であるため、後継者が遺留分の侵害に対する訴訟を受けないよう、事前に確実に調査・考慮する必要があります。 このため、事業用資産以外の資産を適切に把握し、遺産分割の方法を熟考することが必要です。
個人保証への対応
特に事業承継の場合、後継者に個人保証を求められることがありますが、このような交渉は難航する可能性をはらんでいます。金融機関は現在の経営者の手腕に依存して融資を行っているためです。
後継者を早期に公にし、金融機関との信頼関係を築くための努力を怠らずに行いましょう。
親族内承継の流れ
STEP1 : 後継者の選定・教育
STEP2 : 株式の承継準備
STEP3 : 周囲への周知
STEP4 : 遺言・生前贈与の対応
STEP5 : 保証等への対応
従業員承継
従業員承継とは
経営者が退任する際、現在の経営陣や役員クラスの社員たちが事業承継する方法です。承継させる親族が不在の場合や、親族はいても経営を引き継ぐ気持ちや、任せられるノウハウがない場合に、社内の適正な人物を後継者とする際に活用されています。
従業員承継のメリット
従業員の理解を得やすい
豊富な経験と専門知識により、より良い方針を描き出すことができます。従業員の意見を積極的に取り入れ、共有することで、会社全体の意思決定において従業員の意見が反映される環境を作り出すことで従業員のモチベーションの向上します。会社のことを深く理解している現経営陣が、事業の責任者として牽引していくことで、時代の変化に対応し持続的な成長を遂げることができます。
透明性の強化
ビジネスにおいては、株主や顧客、従業員、金融機関など、多様なステークホルダーに対する考慮が必要となります。従業員承継によって経費を含めた多くの事項が透明化され、人事の主観的な評価が客観性や公平性のあるものに変わる可能性もあります。これらの改善によって、従業員の満足度が高まり、持続的な成長を実現することができる可能性が高まります。
従業員承継のデメリット
責任を負う覚悟の有無
後継者には多岐にわたる責任が求められます。たとえば資金調達に必要な借り入れに際し、連帯保証人になる必要がある場合があり、そのために多額の負債を負う可能性があります。さらに経営者としての役割を担う場合、法律上・社会的にも責任が生じるため、万が一何か問題が起こった場合にはその責任を負う覚悟が求められることになります。また、会社の引き継ぎに際し株式を保有することで、相続などの様々な問題にも精通しておく必要があります。
贈与トラブルの可能性
従業員承継は株式の贈与もしくは売買によって成立します。もし、贈与という選択肢をとる場合には注意が必要です。それは、現経営者の親族から反対意見が出される可能性があるからです。現経営者が苦労し経営してきた会社が無償で誰かに譲られてしまうとなれば、親族は反対するかもしれません。トラブルを回避するためにも、周囲とコミュニケーションをしっかりとりながら慎重にすすめる必要があります。
従業員承継を考える際のポイント
個人保証の承継について事前に説明する
また金融機関にも了承を取らなくてはなりません。当然、後継者にも金融機関からの信頼が求められます。仮に金融機関が難色を示した場合は、借り入れ額を減らす、または現在の経営者が会長や顧問などとして社内に留まるのも対策のひとつです。
後継者・親族から了承を得る
また、現経営者の親族に対しても丁寧に説明し、了承を得ておくことは後のトラブルを防止するためにも重要です。
従業員承継の流れ
STEP1 : 後継者選定、教育
STEP2 : 株式承継の準備
STEP3 : 周囲への周知
STEP4 : 遺言・生前贈与の対応
STEP5 : 保証や担保の交代
まとめ
事業承継は非常に長い時間を要します。一般的に2〜5年、建設業など許認可を要する事業においては5〜7年もかかる場合があります。私たちはスムーズな事業承継を実現するために「事業承継計画書」や各種お手続きなど全力でお客様をサポートさせていただきます
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